家賃支援給付金

家賃支援給付金申請代行

 

神戸の証明・給付応援団は、新型コロナウイルス感染症による事業者への支援政策の一つ「家賃支援給付金申請手続」を代行いたします。

新型コロナウィルス感染症を契機とした緊急事態宣言の延長により事業活動に大変な支障が生じている中小法人等・個人事業者を対象とした家賃支援給付金ですが、7月14日より申請の受付が開始されました。

 

家賃支援給付金とは

 

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症により5月に発令された緊急事態宣言の延長などにより売り上げが減少している事業者等の事業の継続を支えるため、地代や家賃の負担を軽減をすることを目的に、賃借人である事業主に対して給付金が給付されるものです。

事業継続の下支えを目的に地代や家賃を一部補助するためのお金として考案されました。

家賃支援給付金制度の申請受付は令和2年7月14日から開始されました。

家賃支援給付金申請

 

給付対象者

 

家賃支援給付金が給付されるのは次のいずれかの要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者および個人事業主です。

  • 令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50%以上減少していること
  • 令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30%以上減少していrること

【注意】持続化給付金の条件の「令和2年1月から12月までの間のいずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上」と混同しないよう注意してください。

 

給付額

 

給付額は原則、「算定給付額×6か月分」です。

算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。

法人は最大600万円、個人は最大300万円が支給されるとされていますが、誰もが必ず最大金額を受け取れるわけではありません。

 

法人の場合

 

1店舗だけなら最大月額50万円、複数店舗なら最大月額100万円

 

中堅企業や中小企業などの法人は、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。

1店舗だけを保有している法人に対する支給額は月額50万円(総額300万円)ですが、複数店舗を保有している法人に対する支給額は月額100万円(総額600万円)が上限額となります。


給付率は75万円を境に変わり、月額家賃が75万円までの部分については3分の2が給付率となり、75万円を超える部分については3分の1が給付率となります。

経済産業省ミラサポplus「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」より

(例1)月額家賃60万円の店舗を1店舗だけ保有している場合

給付額の算定
60万×2/3=40万円
家賃支援給付金給付額
40万円×6=240万円

(例2)月額家賃120万円の店舗を1店舗だけ保有している場合

給付額の算定
75万円×2/3=50万円
120万円-75万円=45万円
45万円×1/3=9万円
50万円+9万円=59万円
法人(1店舗)の支給額の上限は50万円
家賃支援給付金給付額
50万円×6=300万円

(例3)月額家賃60万円の店舗を3店舗保有している場合

給付額の算定
60万円×3店舗=180万円
75万円×2/3=50万円
(180万円-75万円)×1/3=35万円
50万円+35万円=85万円
家賃支援給付金給付額
85万円×6=510万円

 

個人事業者の場合

 

1店舗だけなら最大月額25万円、複数店舗なら最大月額50万円

 

個人事業者も法人と同様、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。

1店舗だけを保有している個人事業者に対する支給額は月額25万円(総額150万円)が、複数店舗を保有している個人事業者に対する支給額は月額50万円(総額300万円)が上限額となります。

給付率は法人と同じですが、割合の変わる基準が月額家賃が37.5万円までの部分については3分の2が給付率となり、37.5万円超の部分については3分の1が給付率となります。

出典:経済産業省ミラサポplus「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」より

(例1)月額家賃60万円の店舗を1店舗だけ保有している場合

給付額の算定
37.5万円×2/3=25万円
個人事業者(1店舗)の支給額の上限は25万円
家賃支援給付金給付額
25万円×6=150万円

(例2)月額家賃60万円の店舗を3店舗保有している場合

給付額の算定
60万円×3店舗=180万円
37.5万円×2/3=25万円
(180-25)×1/3=51.6666円
25万円+51.6666円=76.6666円
個人事業者(複数店舗)の支給額の上限は50万円
家賃支援給付金給付額
50万円×6=300万円

 

家賃支援給付金申請に必要なもの

 

家賃支援給付金を申請する際、添付資料等の保存形式はPDF・JPG・JPEG・PNGに限られ、画像容量は1ファイル10MBまでとされています。

上記保存形式に該当する資料等であっても、パスワードで保護されている場合は申請の受付されないため注意してください。

 

 

法人の場合

 

  • 確定申告書別表一(収受日付印が押されているもの)
  • 受信通知(e-Taxの場合)
  • 納税証明書(確定申告書別表一に収受日付印または受信通知がない場合)
  • 法人事業概況説明書
  • 対象月の売上台帳
  • 通帳の写し
  • 直近の月額家賃を証するもの(賃貸借契約書、家賃の支払・引落を証明する資料など)

 

個人事業者の場合

 

  • 確定申告書別表一(収受日付印が押されているもの)
  • 受信通知(e-Taxの場合)
  • 納税証明書(確定申告書別表一に収受日付印または受信通知がない場合)
  • 青色申告決算書(青色申告を行っている個人事業者のみ)
  • 対象月の売上台帳
  • 通帳の写し
  • 本人確認の書類の写し
  • 直近の月額家賃が分かるもの(賃貸借契約書、家賃の支払・引落を証明する資料など)

家賃支援給付金申請代行料

 

神戸の証明・給付応援団の家賃支援給付金申請代行料は下記のとおりです。

着手金 30,000円(税別)
聞き取りおよび条件調査・給付金額計算・必要書類等作成

 

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