休業要請関連経営継続支援金

休業要請関連経営継続支援金

 

神戸の証明・給付応援団は、新型コロナウイルス感染症による事業者への支援政策の一つ「休業要請関連経営継続支援金手続」を代行いたします。

 

新型コロナウィルス感染症により事業活動に大変な支障が生じている中小法人等・個人事業主を対象とした休業要請関連経営継続支援金ですが、いろいろと細かな条件があり、また、そろえた複数の必要書類や電子データを郵送しなくてはならないなど、手続きが複雑なのが現状です。

 

神戸の証明・給付応援団では、時間がない・面倒だ・わからないといった様々な事情のため、休業要請関連経営継続支援金申請を躊躇されているみなさまを代行いたします。

 

下記条件に当てはまる場合、神戸の証明・給付応援団にお任せください。

 

〇 休業要請関連経営継続支援金制度がよくわからない… 

わかりやすく説明いたします!

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休業要請関連経営継続支援金とは

 

新型コロナウィルス感染症拡大防止対策により兵庫県が行った休業要請に従い、営業を停止または短縮し大きな打撃を受けている中小法人等と個人事業主を対象とした、事業の継続・再起の糧となる国の緊急経済対策の持続化給付金に加え、県・市町が中小法人等および個人事業者の経営改善・経営強化を目標に協調して一定の経営継続支援金を支給する制度です。

 

市町による支援制度のため各自治体により支援の内容は異なります。

 

神戸の証明・給付応援団は主要に取り扱う地域は兵庫県内であり、他の地域の詳細については各地域の自治体が運営するサイト等により確認願います。

休業要請関連経営継続支援金要件

 

給付対象

 

次の3つの要件をすべて満たす中小法人および個人事業主の方が対象となります。

  1. 兵庫県内に事業所を置く中小法人および個人事業主で令和2年3月1日以前に創業していること
  2. 令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50%以上減少()していること
  3. 県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設(複数の場合は一カ所でも複数でも可)」のいずれでも可能です。 

 

支援額

 

4月15日~5月6日休業要請等

対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
1事業者あたりの給付額
遊興施設 なし

4月15日~4月21日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
中小法人 100万円
個人事業主 50万円

4月22日~4月28日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
中小法人 60万円
個人事業主 30万円

4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
中小法人 30万円
個人事業主 15万円

劇場等
集会・展示施設
運動・遊技施設
博物館等
学習塾等 床面積100㎡超
商業施設 ※2 床面積100㎡超

※2生活必需物資・生活必需サービス以外

 

月15日~5月6日休業要請等

対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
1事業者あたりの給付額
ホテル・旅館 集会の用に供する部分

4月15日~4月21日の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
中小法人 30万円
個人事業主 15万円

4月22日~4月28日の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
中小法人 20万円
個人事業主 10万円

4月29日に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
中小法人 10万円
個人事業主  5万円

飲食店等食事提供施設 夜8時~朝5時営業休止
酒類提供は夜7時~朝5時休止

 

4月29日~5月6日休業の協力依頼

対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
事業者あたりの給付額
学習塾等 床面積100㎡以下 月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
中小法人 30万円
個人事業主 15万円
商業施設 ※3 床面積100㎡以下
ホテル・旅館等 行楽を主目的とする宿泊事業に
供する宿泊施設 ※4

※3生活必需物資・生活必需サービス以外
※4ホテル、旅館等または民泊

複数の休業要請等に対応する場合でも、1事業者当たりの支給額は上記の額が限度となります。

 

中小法人・個人事業主の範囲

業種 資本金 従業者数
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以上 100人以下 ※5
その他 3億円以下 300人以下

※5旅館業は200人以下

 

必要なもの

 

  • 申請書
  • 誓約書
  • 代表者の本人確認書類
  • 令和2年3月1日以前から営業活動を行っていることが分かる書類
  • 休業等の対象施設であることが分かる書類 
  • 休業または営業時間の短縮をしたことを証する書類
  • 休業等施設の床面積が分かる書類(学習塾等、商業施設のみ)
  • 平成31年4月及び令和2年4月(または、令和元年5月および令和2年5月)の売上が分かる書類

休業要請関連経営継続支援金申請代行料

神戸の証明・給付応援団の休業要請関連経営継続支援金申請代行料は下記のとおりです。

着手金 20,000円(税別)
聞き取りおよび条件調査・給付金額計算・必要書類等作成
成果報酬 5%
支給された支援金額に5%を乗じて算出

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